鳥取市議会 2022-09-01 令和４年 ９月定例会（第２号） 本文
そのような中、以前より注目しておりますコロナ債務の減免については、さきの参議院選の自民党公約に２か所も明記され、また、野党からは４月に法案も提出されるなど、コロナ経済対策として最重要課題の大切な時期だと考えております。自民党内においても、３年前、岸田総理が政調会長であったときに、経済を止めてしまうんだったら、その分、補償をしないと経済がもたないという意見が随分ありました。
そのような中、以前より注目しておりますコロナ債務の減免については、さきの参議院選の自民党公約に２か所も明記され、また、野党からは４月に法案も提出されるなど、コロナ経済対策として最重要課題の大切な時期だと考えております。自民党内においても、３年前、岸田総理が政調会長であったときに、経済を止めてしまうんだったら、その分、補償をしないと経済がもたないという意見が随分ありました。
去る６月10日、野党４党が消費税率を５％に引下げする時限的消費税減税法案を衆議院に提出いたしましたが、その中でも引下げの時期は来年の４月以降としており、直面している物価高騰に対応できるはずがありません。即効性があるとの考え方は誤りです。また、引下げの準備期間中は、増税前に起こる駆け込み需要とは逆の買い控え現象が起こり、さらなる景気の悪化を引き起こします。
これは２０１４年度以来、各界、各経済団体も金融庁も含めて調査研究、懇談を重ねて、２０１９年の総選挙においては自民党も含めて大部分の政党が最低賃金の引上げ、全国一律に言及して、２０２１年の総選挙では４野党が最賃１，５００円掲げております。 こうした下で、この地域の経済疲弊を克服していく上でも、どうしてもこの１，５００円以上の全国一律の賃金引き上げていく。これは重要な政策課題だと思います。賛成です。
困窮する家庭やそれを支援する団体、野党共闘の提案などに押されて、やっと今回政府が子供の就学、４月前までに１０万円をという声に押されて非課税世帯の子供１人当たり５万円、この支給が決まりました。予備費で全額支給です。町の独自支援を行うべきです。 ２点目、政府は２１日には緊急事態宣言を解除と言っておりますけれど、宣言解除どころか第四波の危険性さえ指摘されています。
それで、安倍さん、あんた言ったのかというようなことまで野党が追及したことがありましたけども、例えば、これは僕は一つのヒントにすべきだと思ったんです。なぜかというと、島根県と鳥取県に橋を架ける中海架橋になるわけですから、国にお願いできませんかという話は通る話じゃないかと私は思ったんですよ、浅はかですけど。
しかしながら、国の第３次補正は、緊急事態宣言前の予算編成でGoTo事業などの不要不急の予算は削って、医療、検査、補償に回せという野党の抜本的な組替え案には耳を貸すことなく、昨日成立しました。19兆円のうちコロナ対策は4.4兆円に過ぎず、今の局面に十分対応できるものではありません。もっとコロナ対策を厚くする予算に組み替えられていれば、本市でももっと対策が図れたのにと思います。
それが県と市と町村とに分かれますから六団体になるということですが、それの要望がございまして、その中で知事なんかと一緒に地元の国会議員と話したり要望活動をして回ったんですが、ちょうどその日に実は国保制度の改善強化全国大会というのもありまして、その中で、それに出た後でなんですけども、私はほかの２つの町の町長さん、町村会長さんらと、ありていに申し上げますと野党第１党のところに回ることになりました。
日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社会民主党の４野党は、急速に拡大する新型コロナウイルスの対策などのために２８日までの会期延長する動議を出しましたが、自民、公明、維新が反対し、閉会を強行しました。新型コロナ感染拡大から国民を守るべき重大な局面で、日本学術会議の任命拒否や桜疑惑の追及を逃れるために国会を閉会したことは許せません。 コロナウイルス感染者の病床使用率が悪化しています。
これは賛成との立場で、今回の新型コロナウイルスの問題でこれまで経験したことのない問題がたくさんあって、野党、与党も大変な思いで取り組んでいきたいと思っており、野党は特に、とにかく国会を開けと、そこで議論して政策を立て、予算をつけるべきと言ってきたが、現政権は必要ないということで、現状では国会は開かれておらない。
野党は、この間協働して、人格のない社団等も持続化給付金の対象とするよう求め続けていますが、今なお政府は認めようとしておりません。政府の見解は、任意団体は本当にきちんと事業を行っているか、あるいは給付したとしても給付金が事業の継続に使われるのかよく分からない、それを判断する能力が政府にはないので対象外としているというものです。
今、総裁選挙、手を挙げておられます石破さんが野党時代に、当時の民主党政権に対してやっぱり国会議員たるもの、突き詰めて考えていかなきゃならないと。それ、東日本大震災の後だったと思うんですけども、やはりそのときの感情だとか雰囲気だとか、何となくこういうことですねということだけではなくて、やっぱり突き詰めていく。突き詰めていかないと、やっぱり答えって出てこないんですよ。
国会で野党が一緒になって政治を動かしてきた成果だというふうに思っております。 制度を使いやすくしたことによって、利用者が増えたわけです。コロナ禍で条件を拡大した制度なんですが、これも継続させることが必要と思います。市長の認識を伺います。
野党はもちろんですが、自民党の最賃議連、最賃の緊急提案提言、この案の中でも内部留保の０．５％でも２兆５００億円、これを充当すべきと言及しています。
次に、２番目ですが、医療界を挙げての先ほど紹介したような声や世論の声に押されて、政府は第２次補正予算で医療支援として２兆2,370億円を計上しましたが、野党のヒアリングで政府は、新型コロナ患者専用の病院や病棟を設定する医療機関に病床を確保してもらうためのお金だと説明し、損失補填はできないと述べており、医療機関の減収への補填はこの２次補正にはございません。
国会では野党が合同で追及チームをつくり、徹底解明を求めております。この陳情者の願いに応え、米子市議会からも徹底究明を求める意見書を上げて、安倍首相が国会の審議に真摯に答え、国民への説明責任を果たすことを求めようではありませんか。
野党各党の議員がその動画を自分のブログに張りつけて拡散をして大きな世論になりました。そして我が党の宮本徹議員が資料を請求したら、その日に大型シュレッダーで資料を改ざんをする、廃棄をするという暴挙を行いました。調べてみると、バックデータがペーパーを破棄しても残っていたことが明らかになりました。皆さん、バックデータとは何か。
市と市民と野党の共同政策では、税金は消費税に頼らず、所得、資産、法人の各分野における総合的な税制で公平化を図る、このことを公約しています。 高齢者や誰もが自分らしく暮らせるあすへ、新しい政治も求めて討論といたします。 ○議長（幸本 元君） 次に、賛成の方の発言を許します。 細田議員。 ○議員（９番 細田 栄君） ９番、細田です。
これは戦争法など野党共闘を分断するために、自民党の二階俊博幹事長が地元の和歌山からこの問題で持ち出して国会に法案を出せば、共産党と民主党あるいは社民党などとの間に分断が入るということでやられた目的の法律であります。ここのところにも、現在もなお部落差別が存在するとともにという書き出しで、同じフレーズであります。しかし、何が部落差別かということの定義がありませんから、罰則もないし理念法であります。
○議員（11番 幅田千富美君） 私どもも、共産党はもちろんですけれど、野党５党が一緒になって、消費税の増税１０％、当面中止せよということを国会を開いて、そして審議ができるようにということを要望して今いるんです。
だから政府も目標年限も決められないで、私に言わせれば無駄な予算を費やして、野党の追及にも満足に答えられないで、あの防衛大臣が、しどろもどろしどろもどろ、右往左往して、当たり前ですよ。あそこにつくれっこないわけだから。だから、民意を尊重して、悪いことは言わないから、あそこにはつくらない。最低限、あそこにはつくらないと、この要求を入れるべきじゃないですか。